2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
中央省庁改革以降ということで、防災担当大臣、午前中の質疑にもありましたけれども、常に任命されていました。本法律案で必置化することをしたのはなぜか。必置化することによってどのような効果があるのか。今の小此木大臣と、そして改正後の小此木大臣、何が違うのか。是非教えていただきたいと思います。
中央省庁改革以降ということで、防災担当大臣、午前中の質疑にもありましたけれども、常に任命されていました。本法律案で必置化することをしたのはなぜか。必置化することによってどのような効果があるのか。今の小此木大臣と、そして改正後の小此木大臣、何が違うのか。是非教えていただきたいと思います。
○武田国務大臣 やはり、時代の動きに応じた省庁改革というのは、不断の改革意識というものが、全ての省庁に言えることだ、このようにまずは思っております。 デジタル庁は、昨年十二月に閣議決定した基本方針において、デジタル社会の形成に関する司令塔として強力な総合調整機能を有する組織であると位置づけられ、重要な情報システムの整備、管理等を行うこととされております。
確かに、それぞれの今までの一つのルールがありましたけれども、ただ、厚生労働省というのは、中央省庁改革再編して、人事も、厚生も労働も別なく、もう平成十年ちょい過ぎから一括採用していますから、実はここのところの融合が非常に進んでいる官庁だと私は大臣をやっていて思います。
○国務大臣（根本匠君） 平成十三年に中央省庁改革をしました。あのときの理念は何かというと、内閣機能の強化、官邸機能の強化と、それから、それぞれの省庁があったわけですが、あれは縦割りを排して大くくり再編をしたというのがあの中央省庁、あのときの改革の考え方だったと思います。
要は、あのときの中央省庁改革というのは、各省庁を大くくり再編をしたんですね、大くくり再編。例えば、国交省は建設省と運輸省を要は大くくり再編をしたというのがあのときの中央省庁改革で、厚生労働省についても、やはり厚生省と労働省、この両方の施策を一体としてやる必要があるのではないか、そういう議論であの厚生省と労働省が一体化したと思います。
厚生労働省は大くくり再編、中央省庁改革再編やったわけですが、平成十三年のスタート以来、統合によるメリットを生かして、例えば仕事と家庭の両立や子育て支援の充実、障害者の就労支援と雇用促進、介護福祉人材の確保を一体的に推進してまいりました。 一方で、厚生労働省が担う業務、これは、医療、介護、年金、子育て、労働、多岐にわたるものもあるのも事実であります。
この内閣主導という点につきましては、橋本行革以来、橋本行革で中央省庁改革をして以来、一貫して強化されてきておりまして、こうした特区制度を通じて規制改革を大胆に行い、経済構造改革、地域活性化、さらに産業競争力強化という面で成果を収めてきたものというふうに理解をしております。
それが、今、西田議員がおっしゃった話なんですが、その後に中央省庁改革のときに、政策評価というのがあります、それとくっついた。そうしたら両方とも手薄になっちゃった、はっきり言って。そういう経緯があります。 そして、これは民主党の時代の話ですが、事業仕分けの対象になったんですね。意見としては、もうやめた方がいいんじゃないかというのもあった。もうやめてしまった方がいい、こんなものは無駄だということで。
○江口克彦君 中央省庁改革によって省庁の数は減りましたが、厚生労働省、国土交通省、総務省は所管が多くなり過ぎているのではないのだろうかというふうに思うのであります。これらの省庁も私はスリム化が必要であるというふうに思うのでありますけれども、それはほかの省庁への事務移管ということでは私は解決できないというふうに思っているわけでございます。
縦割りの弊害の除去を目指して、新たに任務を中心とした各省の大ぐくり再編を図るとともに、省庁横断的な大きな政策課題がたくさん出てきていたという状況を踏まえて、官邸主導、政治主導で様々な課題に取り組んでいくということで、平成十三年に中央省庁改革が行われました。戦後始まって以来の大改革でございました。 私もこの再編に若干関わらせていただきました。
当然、十四年前の中央省庁改革以降も、行政ニーズの変化に合わせた業務の大胆な整理、包括的、抜本的な民間委託、ＰＦＩ、ＰＰＰ含みます、独立行政法人化を進めて実行部隊と行政の企画立案部門を切り離してスリム化を図る、あるいは官民競争入札、民間競争入札なども入れ、また公共調達では一括調達でいってバーゲニング効果を狙うなどの公共サービス改革等を不断に進めて積み重ねているところでございます。
○山下政府参考人 もともと、省庁改革以来、考え方としまして、関係省庁間での調整に委ねられるものは関係の深い省庁同士で直接やるというのが考え方でございます。
ちょうど、橋本行革が行われた中央省庁等改革基本法ができるときに、当時郵政省の大臣官房総務課におりまして、組織の担当、まさにこの中央省庁改革を郵政省の側で受ける立場でございました。あの一年間の議論をずっとつぶさに見てまいりました。 郵政省は、当時、通産省と一緒になるとか、あるいは運輸省と一緒になるとか、いろいろな案がある中で、最後は総務省という決着になった。
まず、内閣府は、平成十三年の省庁改革におきまして、内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整を行うとともに、総理大臣がみずから担当するにふさわしい事務を担当するというたてつけで発足したところであります。
環境省設置法は、行政改革会議の議論を経て平成十年に制定された中央省庁改革基本法に基づいて所掌事務が環境省設置法に書かれてございます。 今先生から御指摘のありました環境教育につきましては、環境省設置法の第四条第一号の環境保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びにその推進に関することと、ここで読んでおるというものでございます。
しかし、各大臣は省庁改革で半分近くになってしまったわけですね。それぞれの団体のことを細かく見るわけにはいきません。そんなことをやる時間よりも別のことをやるべき時間があるんだと思います、特に問題とかあれば別ですけれども。そうしたときに、実際、大臣が見るといっても、見るのは結局役所の人なんだと思います。
実は私の問題意識は、特にこの行政手続法です、いわゆるノーアクションレターですか、こういうものが導入されたということで、ちょうど私は平成十年のときに衆議院にいたんですけれども、中央省庁改革基本法、これができました。 そのときの議論は何かというと、結局、各省庁に設置法がありますと。設置法は何々省というのはこれこれをやるということです。これはあくまでも権限規定はないと。
私からは、私、省庁改革にも関わっておりましたので、横の班で、島でちょうど独法の関係をいろいろとやっておられました。それ以来少なからず関心を持って見ておりまして、今回の改革にもこういう形で関われたことを大変光栄に存じます。 先生方にまずお聞きしたいことがあります。梶川先生と土居先生にまずお聞きしたいんですが、今回、三類型に分けるということになっております。
この間、中央省庁改革を始め様々な改革が行われてまいりました。それは統治機構全体、あるいは場合によりますと憲法の機能にも随分大きな影響を及ぼしてきたように思います。
つまり、中央省庁改革において、総理大臣のリーダーシップの強化を意図しながらも、実は当時の霞が関の巧妙な意図がそこにあって、この内閣府という組織が私は総理のリーダーシップを強化するという意味からは事実上骨抜きにされたんじゃないかと、このように思っているわけであります。これは内閣法においても同様だと思います。
府省横断的な課題は、省庁改革時に戦略の場として設けられた内閣官房、また知恵の場として設けられた内閣府に一時的に各府省から併任者を集めて対応してきたところでございます。しかし、近年は少なからず多府省に関連する業務が増えて、もはや一府省で完結する業務は少なくなっていて、省庁間での調整に時間を取り、また迅速な課題解決が難しくなっているという事情があろうかと思います。
あわせてお伺いをいたしますが、厚生労働省以外のほかの省庁の省庁改革の先進事例を集めて、そういういい改革はどんどん横展開をしていく、こういった仕組みが今政府にあるかどうかについて、これは参考人にお伺いをいたします。
その中に「中央省庁改革」という項目がございまして、「平成十三年の省庁再編の主な目標は、官邸機能の強化と縦割り行政の弊害除去でした。十年余りを経過した現在、この目標が達成できているのかを検証します。」という文章が公約の中に入っております。